フリーランス(個人事業主)が海外転出する時の手続き一覧

フリーランスが海外転出するときは転出届を出すだけでなく、いくつか手続きが必要です。備忘録的にまとめておきます。

なお、これらの手続きはお住まいの市区町村や渡航先の国によって変わりますので、必ずご自身でもご確認ください。

1. 廃業届の提出

まず事業を廃止するための廃業届を提出します。提出先は管轄の税務署です。

日本での事業を継続する人は不要です。

2. 小規模企業共済の共済金請求

小規模企業共済に加入している方は共済金を請求します。廃業届を出すことで共済金を満額受け取れます。印鑑登録証が必要になるので、必ず住民票を除籍する前におこないましょう。

必要書類が機構に到着してから3週間ほどで振り込まれるそうです。

3. 住民票の除籍手続き

続いて市役所の市民課で除籍手続きをします。おおむね出国の14日前から受け付けているところが多いようです。

また、手続きをすればマイナンバーカードも継続利用できますので、忘れずに持参しましょう。印鑑登録は廃止となります。

4. 国民健康保険の還付手続き

国民健康保険は年を何期かに分けて納付するので、還付が発生するケースが多いです。市役所の収税課などで還付口座を登録しておきます。

また、還付があった場合は、還付をマイナスした実際の納付額を確認しておきましょう。確定申告の社会保険控除で必要になります。

5. 国民年金の手続き

海外転出をしても国民年金は任意加入が可能です。また、任意加入すればiDeCoへの加入も継続できます。(所得控除は使えません)

私は2年前納をしているので、納付済みの期間については任意加入にして、それ以降については喪失としました。

任意加入をしない場合は手続きは不要です。

6. 確定申告

1月1日から出国日(または廃業日)までの確定申告(準確定申告)をします。納税管理人を立てる場合は通常の確定申告時期(翌年2月16日〜3月15日)が期限となります。

なお、株や投資信託などの有価証券が1億円以上ある場合は、国外転出時課税が適用されます。幸いにも(?)私は適用されなかったので、シンプルな確定申告ですみました。

以上です。

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